可燃・不燃・混載ゴミの片付け・撤去

行政で処分できないゴミ片付けはお任せ|収集不可品にも対応

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行政では収集できないゴミや、持ち込みが難しい品目にお困りの方から多くのご相談をいただいています。「断られてしまった」「どこに頼めばよいか分からない」といったケースでも、そのままの状態で大丈夫です。こちらのページでは、行政対応が難しいゴミの片付けや撤去について、分かりやすくご案内しています。

行政で収集できない品目は意外と多く、処分に困りやすい項目です

自治体のゴミ収集は種類ごとに細かい基準があり、重量や素材、大きさによっては「収集不可」や「持ち込み不可」に分類されることがあります。特に金属・木材・建材・重量物などは、一般家庭では扱いにくく、断られてしまうケースが多く見られます。「自分で分別しきれない」「基準が複雑でわからない」というお声も珍しくありません。

行政で断られた品目も、状況に合わせて片付け・撤去が可能です

当社では、行政では対応していないゴミや処分が難しい品目も、状況に合わせて片付け・撤去を行っています。

▼ よくご相談いただく例

  • 巨大な金庫・重量物
  • 建材(ボード類・木材・断熱材など)
  • 自動車・バイク(※状態により買取可)
  • 業務用機器・工場備品
  • 大型の棚やスチールラック
  • 汚れや破損が大きい家具・家電
  • 可燃・不燃・資源の混載ゴミ

自宅内・庭先・倉庫内など、どこにあっても大丈夫です。必要に応じて解体・分別を行いながら、安全に搬出します。

行政で扱っていないゴミを自分で処分する方法

行政では収集していない品目は、素材や危険性、家電リサイクル法の対象といった理由から、通常のごみ出しでは処分できません。とはいえ、多くの品物は販売店・専門店・メーカー・民間の回収ルートをうまく使うことで、ご自身でも処分できます。ここでは、進め方の基本と代表的な方法をまとめました。

まずは「購入店」や「メーカー」の引き取りを確認する

販売店やメーカーは、扱っている商品について 有料または無料での引き取り制度 を設けている場合があります。

▼ 例

  • 灯油・ガソリンのポリタンク:購入店が引き取り対応していることがある
  • 消火器:メーカーが回収制度を設けている
  • 業務用機器:製造元の回収窓口がある場合も

とくに「未使用品」や専門品にはは受け入れてもらえるケースが多く、まず確認する価値があります。

専門店・買取店に相談する(売れる/無料引取になる場合も)

行政で扱っていない品目でも、専門店にとっては 商品・資源 になる場合があります。

▼ 相談できるジャンル例

  • 農機具(トラクター・耕運機など)
  • 楽器(ピアノ・エレクトーン)
  • 趣味用品(釣り具・スポーツ用品)
  • 自転車・バイク(不動でも部品取り価値あり)
  • 工具・電動機器
  • 古い家電(一部はジャンク買取あり)

“処分=費用がかかる” と思いがちな品物でも、査定次第で無料引取になることもあります。

役所が案内している「専門処理先」を確認する

市区町村のホームページでは、行政が扱っていない品目について、
「取り扱い可能な民間業者」 を一覧で公開していることがあります。

▼ 代表例

  • 冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ(家電リサイクル法品目)
  • バッテリー・タイヤ
  • 石・砂利・ブロックなどの建材類
  • 石膏ボード・断熱材
  • 大型金庫・LPガスボンベ など

役所に電話すれば、該当の品目に対応する処理先を教えてくれる場合もあります。

「返送・回収」が義務付けられている品目はルールに従う

一部の品目は、法律で回収ルートが定められています。
行き先さえ分かれば、個人でもスムーズに進められます。

▼ 代表例

  • エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ
    → リサイクル券を購入し、指定場所へ持ち込み/家電店に回収依頼
  • パソコン(PCリサイクル)
    → メーカーの回収窓口へ着払い発送
  • 自動車・バイク
    → 適正処理業者へ

行政が扱わない理由は「危険」「資源」「法制度」によるものが多く、専門ルートを使うと安全に処分できます。

当社の特殊な廃棄物への対応について

当社では、通常のゴミとあわせて一括で片付け・撤去を行うことで、お客さまの手間を減らすことを大切にしています。ただし、特殊な廃棄物や高額になりやすい品目については、取引の透明性を確保するため、専門業者との直接取引をご案内する場合があります。

以下のようなケースでは、当社が無理に一括処分をするのではなく、適正価格での買取・適切な処理ができる専門店の方がメリットが大きいため、お客さまへご紹介し、直接のお取引をお願いしています。

専門業者との直接取引をご案内するケース

買取金額の要素が大きいもの

ピアノ・農機具・大型の楽器・工具・バイクなど、
状態やメーカーで価値が大きく変わる品目は、
買取専門店が適正な価格をつけられるため、直接取引をお勧めしています。

処分費用が高額になりやすいもの

大型金庫・工場備品・建材・重量物などは、
廃棄物処理法に基づいた処理が必要となり、
専門処理会社の方がコスト・書類手続きともに明確です。

自動車・バイク・農機具など法制度が絡むもの

名義変更・廃車手続き・リサイクル法が関わる品目は、
法律に沿った処理が必要になるため、
認可を持つ業者との直接契約を推奨しています。

お客さまのメリットを最優先にしたご案内です

当社で無理に一括処分すると、
・本来つくはずの買取金額がつかない
・処理コストが不必要に高くなる
といった不利益につながる場合があります。

そのため、
「当社でできる部分」「専門業者が適している部分」 を分け、
作業の負担を減らしながら、費用面の透明性も確保できるようご案内しております。

当社が一括で対応できる特殊物の例

当社では、通常の household ゴミと混ざっていても、そのまま一括で撤去できる品目が多数あります。素材が不明な物・重くて動かせない物でも、現場判断で丁寧に対応しています。

▼ 当社で一括対応できる特殊物(一例)

  • 石・ブロック・レンガ類(少量〜中量)
  • 鉄・アルミなどの金属スクラップ
  • 木材・ベニヤ板・家具を解体した破片
  • 機械部品や壊れた工具類
  • 汚れの強い生活ゴミ・混載ゴミ
  • 室内外に残された資材・業務用品
  • 水槽・園芸用品・植木鉢・土
  • 重量のある家財(大型タンス・ソファ等)

これらは、「行政不可」でも当社なら一括で搬出→処分まで対応できるため、面倒な分別や運搬を気にする必要はありません。

ただし、処分費が非常に高額になる物や、法制度が関わる物については、お客さまに不利益が出ないよう、透明性を確保するため専門業者での直接取引をご案内しています。

当社 → 専門業者への紹介の流れ

(取引の透明性を確保するための標準手順)

特殊物の中には、当社が一括処分するより、専門業者との直接契約の方が明確で安全なケースがあります。
その場合、当社では次の流れでご案内しています。

① 現地での確認・仕分け(当社)

品目・状態・重量・法制度の対象かどうかを、専任担当者が現地で確認します。
「当社で一括処分が最適か」「専門店が適正か」をその場で判断します。

② お客さまへ説明(費用・選択肢のご提示)

・一括で処分した場合の費用
・専門業者に依頼した場合の概算費用
・買取の可能性
をわかりやすくご説明し、お客さまに判断いただきます。

③ 専門業者をご紹介(直接取引)

適正処理が必要な品目については、信頼できる専門業者を紹介し、
お客さまと業者が直接やり取りする形式をご案内します。

※ 紹介後は、買取金額・処分費などをお客さま自身が把握できるため、
 不明瞭な追加費用が出ない、というメリットがあります。

当社へのご相談・お問合せ

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片付けのことで迷われている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
内容がまとまっていなくても大丈夫です。専任担当者が状況を丁寧に伺い、最適な進め方をご案内いたします。